神戸刑事事件相談

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判決について

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判決とは訴訟において、裁判所が事件について一定の手続を行った上で示す判断のことです。
 
刑事訴訟は、有罪判決、無罪判決、免訴判決、公訴棄却判決、管轄違いの判決などがあり、まず有罪判決は事件について犯罪の証明があった場合、前記のとおり刑期等がと口頭で言い渡されます。

 

無罪判決は証拠を取り調べた結果、被告人に犯罪の証拠がない場合、裁判長から「被告人は無罪」と言い渡されます。免訴判決は、確定判決を経たときや犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、また公訴時効が完成したときには免訴の判決がなされます。

 

公訴棄却判決は被告人に対して裁判権を有しないときや、公訴取消しにより公訴棄却の 決定がされて確定した後に、新たに重要な証拠を発見した場合でないのに同一事件について再度公訴が提起された場合、二重起訴のとき、公訴提起の手続がその 規定に違反したため無効であると判断された場合に判決されます。

また被告事件が裁判所の管轄外の場合は管轄違いの判決をされます。

 

 

判決の宣告

裁判は原則として、有罪判決(刑の内容も定められます。)または無罪判決をもって終わります。
民事訴訟では、判決の言渡しは判決書の原本に基づいて行われ、当事者が在廷しなくても行われますが、刑事訴訟は、基本的には当事者全員が出廷した公判廷において裁判長が口頭で宣告して行います。
 
判決では、刑または刑の免除の「主文」と、「理由」が述べられます。
主文では、
●刑(有期刑は刑期を定める)
●執行猶予および保護観察(執行猶予期間を定める)
●罰金・科料につき労役場留置1日の換算額、仮納付
●没収、追徴
●未決拘留日数の本刑算入(実際に勾留した日数のうち刑期に算入する日数を定める)
●訴訟費用の負担
などが言い渡されます。
 
また、理由としては、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用が示され、法律上犯罪の成立を妨げる理由または刑の加重減免の理由となる事実が主張されたとき(例えば、正当防衛の主張)は、これに対する判断も示されます。
 
罪となるべき事実とは、被告人が犯した行為で、犯罪の内容(構成要件)に当たるような具体的な事実のことです。

 

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