神戸刑事事件相談

法律相談のご予約はこちらから 078-325-5585
  • HOME
  • 事務所の特徴
  • 解決事例
  • お客様の声
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • 相談の流れ
  • アクセス
  • お問合わせ

事実認定について

_MG_66460005.png
事実認定とは起訴された事実が真実かどうかを確定することです。
この事実認定を前提に裁判によって法律の適用が行われます。
なお、事実認定の裏づけとなるものは証拠のみです。
 

誰が証明するのか

例外的な場合を除いて、刑事裁判ではすべて検察官が立証責任を負います。
被告人は自分が無罪であることを証明する必要はありません。
 
検察官の証明が不十分であった場合、たとえ被告人が本当は真犯人であっても、有罪にはなりません。
ただ、注意すべきことは、証明を検察官ばかりに任せてはならないということです。
 
検察官が誤って別の証拠を出してきて有罪を裏付けようとしている場合があり、このまま放置しますと裁判官もその誤りに気付かず、検察官の主張する犯罪事実を認定してしまう恐れがあります。
 
この場合に、その証拠に対応する真実の証拠を探し出して、法廷において明らかにすることこそ、弁護人の力量にかかっていると言えます。
 
これは物証や鑑定の場合だけではなく、検察官が証人として請求した目撃者が勘違いしていたり、嘘を言ったりしていることを明らかにするため、弁護人において別の物証や証人を請求して反証し、裁判官の理解を求めることは非常に重要な仕事であると思います。
 

 

有罪とするために必要とされる証明の程度

犯罪があったということや、被告人が犯人であることについては、「合理的疑いを入れる余地がない程度の証明」が必要です。刑事裁判では、その証明について、「厳格な証明」と「自由な証明」の二つに分け、被告人が犯人であることについては、「厳格な証明」が必要となります。
 
「厳格な証明」とは「刑訴法の規定により証拠能力が認められ、かつ、適式な証拠調べを経 た証拠による証明をいう」(最高裁判決昭38.10.17)のです。(民事裁判でも厳格な証明と自由な証明に分けるようになりましたが、厳格な証明につい て、その厳格さの程度が違います。)
これは民事裁判で要求される証明よりもハードルが高いものです。
 
一般的には、民事裁判で、被害者が犯人であるとして損害賠償を訴え、勝訴し損害賠償が認 められたとしても、刑事裁判では、被告人が犯人であることを証拠能力について厳しい制限が課せられている「厳格な証明」をもって明らかにしなければならな いので、必ずしも有罪になるとは限らないのです。

 

刑事事件に関する他の記事はこちら

刑事事件の流れ

刑事事件の種類

捜査について

起訴について

公判について

判決について

量刑について

事実認定について

犯行以外に関する量刑の事情

証拠の種類

刑務所について

仮釈放

勾留とは

勾留から起訴の流れ

逮捕、勾留からの脱却方法

児童ポルノ

盗撮事件

児童買春について

痴漢事件について

裁判員制度の流れ

裁判員制度の対象となる事件


※当事務所は、個人情報保護法に基づき個人情報等を厳重に管理し機密保持に努めるものとします。

お気軽にご相談下さい。スタッフが丁寧に対応させていただきます。

解決事例

弁護士紹介

弁護士費用

相談の流れ

お問い合わせ

アクセス


Copyright (C) 2013 神戸ライズ法律事務所 All Rights Reserved.