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犯行以外に関する量刑の事情

_MG_65750010.png このページでは犯行以外に関する量刑の事情についてご説明いたします。

 

1.被告人の性格や職業

被告人の性格からみて取れる反社会性や常習性、犯罪傾向の進み具合、粗暴性などは、量刑事情に影響を及ぼします。
被告人の年齢や経済状態、定職に就いているかどうかなども量刑に影響します。たとえば年齢が若ければ、更生の見込みがあるという点で有利に作用することもあります。
 

2.前科・前歴

同種の前科・前歴があれば、再犯のおそれありということで、情状が悪くなります。
前科に関しては、刑の言い渡しが失効した後も量刑事情としては考慮されることとなっています。
ただ、交通事故の前科が窃盗事件の量刑に影響を及ぼすことはほとんどありません。(ただし、執行猶予期間中の犯行は考慮される場合があります)。
 
しかし、同種前科が多数あり、特に窃盗事件で窃盗の前科が10年以内に3回以上窃盗や窃盗未遂の処せられていれば、懲役3年以上の「常習累犯窃盗」に処せられます。
これは、常習的に傷害事件を犯した場合に懲役1年以上の「常習傷害」に問われることと同じ理由によるものです。
 
常習について、法令にない場合でも、何度も同じような形態で犯罪を行っていた場合は、裁判の都度、刑が加重される場合がほとんどです。なお、前歴は、通常逮捕歴や補導歴等を示すもので、警察でそのデーターを管理していますが、確定判決(罰金も含む)を経た前科(検察庁が管理)とは重みが違っています。
それは、証拠に基づき判決を経た前科と、警察が検挙したが判決まで行かなかった事件の重みの違いと言えます。
 
したがって、まず、同種前科の方が重視され、次に同種の前歴が考慮されるということになります。

 

3.余罪

余罪に関しては、条件付きで量刑事情として考慮できるとされます。
実質上、余罪を処罰する趣旨の場合は量刑の資料とすることはできず、単に被告人の性格、経歴および犯罪の動機、目的、方法などの情状を推知する場合には量刑の資料とすることができます。

 

4.反省と自白

反省して自白していることが有利に働くことは間違いありません。
否認や黙秘をすること自体は、検察官に対する対立当事者として正当な防御活動です。
 
しかし、証拠上、明白な事実に対して、悪あがきに見られるような不合理な否認・不合理な黙秘を続けた場合には、否認をしたことや黙秘をしたこと自体ではなく、その公判廷での態度からみて取れる反省のなさや再犯のおそれを量刑上不利に考慮されることはあります。
 
弁護士と相談してどのような供述態度を示すべきか総合的な判断をするべきでしょう。

 

5.社会の処罰感情、社会的制裁、社会的影響

社会の処罰感情が一般的に、量刑事情に影響することは否定できません。
 
ちなみに、特定の犯罪に対する社会の処罰感情はときどきの社会背景によって変化します。新聞やテレビで報道される事件周辺の人々や一般社会の人々の声や意見などを反映した社会の反応や影響も判断材料となる場合があります。
 
また、逮捕や勾留によって会社を首になったり、有名人などが報道によって社会から無視や抹殺されたり報復を受けたりすることなどで、社会的制裁を受けた場合は、被告人にとって有利な事情になる場合があります。
社会的影響とは、凶悪犯罪などによって社会が感じる不安やこれに対する対策コストなどです。

 

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