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児童ポルノ事件

 
児童ポルノとは、児童(18歳未満)のわいせつな画像を販売目的で所持したり、インターネット上にデータをアップし、ホームページやブログなどに掲載すること、また児童自身に写真を撮らせたり、送らせることです。児童ポルノ規制法では特定の個人に児童ポルノを提供すると,3年以下の懲役または300万円以下の罰金に問われますし,不特定多数に提供すると,5年以下の懲役または500万円以下の罰金に問われます。児童ポルノはインターネットに詳しい人が警察にする場合や、児童の携帯が親に見つかり、親が警察に通報するなどで逮捕されます。
 
児童ポルノで不起訴処分を獲得するためには、弁護士を通じて、自己仕様目的の所持であったことや、18歳未満であることを知らなかったことを主張します。また、被害児童との示談ができれば不起訴となることもあります。
 
不起訴処分が獲得できなくても、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善することや、性犯罪再犯防止のクリニックに通院したり、寄付したり、家族の監督等反省と再犯防止の意欲を検察官・裁判官に伝えることで、執行猶予付きの判決が獲得できる可能性もあります。
 
また、まだ逮捕されていなくても、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方は自首をするのもひとつの方法です。自首は自分ひとりで行っても警察が取りあってくれない場合もありますので、弁護士に同行してい自首することが確実でしょう。
 
当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。まずは弁護士に相談してください。

 

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