神戸刑事事件相談

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盗撮事件

 
盗撮事件については、警備員などに盗撮している現場を目撃される、または盗撮しているところを見た人から呼び止められて警察に通報され、現行犯逮捕されることがほとんどです。盗撮を認める場合、警察署長あての上申書・調書を書き、家族などの身元引受人がいれば、その日は家に帰れることが多いです。その後、検察庁で不起訴処分となるか、罰金刑などの刑を受けるかが決定されます。
 
初犯であって、特別な器具を使用していない場合、被害者の方と示談を終結することができれば、事件は不起訴処分になり、前科がつかない可能性があります。
 
特別な器具を使用している場合や、同種の前科がある場合、また住居侵入を伴うなどの悪質性が高い場合は、勾留期間が長引いたり、罰金刑を受けたり、正式裁判となったりする可能性があります。この場合でも被害者との示談が出来れば、不起訴になる可能性もあります。
 
また、盗撮を否認する場合は検察官や裁判官に無実を裏付ける証拠を提出する必要があります。検察は被疑者が盗撮をしたということが確信できなければ、不起訴処分を下します。
 
したがって、盗撮を認める場合であっても、否認する場合であっても、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応をとるように努めることが大切です。
 
当事務所では、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。

 

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