神戸刑事事件相談

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痴漢事件について

_MG_66460005.png   ここでは、近年における痴漢事件についての流れや痴漢事件で検事が被疑者を見るポイント、痴漢事件における当事務所の対応などをご説明させて頂きます。
 

1.痴漢事件とは

痴漢事件は、犯人の特定が難しく、事件の真犯人が誰であるのかが非常に特定されづらいケースです。
訴えを受けた男性(被疑者)が表向きはこれを自認しながら、実際にはやっていないケースが多々あります。
 
やっていないのであれば、やっていないとはっきり言えばいいではないかと思われやすいのだが、現実問題として被害女性の訴えが大きく尊重される結果として、よほど明確な矛盾や不合理がないかぎりは、抗弁してもそれが通らない状況が生じてしまいます。

 

しかも、自認しさえすれば罰金ですむところを、否認したばっかりに逮捕され、しかも容易に身柄が釈放されないという事態が起こってしまうのです。
 
痴漢の疑いをかけられた人は、駅事務室に行き、しっかりと話し合うという流れになりますが、駅事務室に行くと、駅側担当者はただちに鉄道警察隊に通報し、男性を引き渡すという流れになります。
また、「現行犯逮捕」は、痴漢の場合、被害女性により逮捕されたという扱いになっています。
 
ただし、痴漢事件は、非常に犯人の特定が難しい場合が多く、現に被害女性自身も犯人を特定できないケースは多々あります。
にもかかわらず、他の証言者がいないまま、逮捕・勾留に進むケースがほとんどなのです。
 
このように俗に言う「濡れ衣」をかけられるというケースが多いのですが、痴漢事件の場合、初期供述が重要になってきます。
これは、時間が立てば事実が間違って話されるというケースも少なくないためです。
 
被害者の初期供述へのアプローチは、現行犯人逮捕手続書の熟読、被害者の捜査初期の供述調書の開示を求め、被告人の初期供述を確保し、吟味することになっています。
 

2.有罪のための6要件

どのような理由で、有罪になるのかということをよく被告人の方々から聞かれますので、ここでは、有罪のための要件の説明をします。
被害者証言が以下の要素を含んでいるかどうかを基準に有罪認定の根拠を仕分ける傾向があります。
 
(1)詳細で具体的
 
(2)臨場感があり迫真性がある
 
(3)被告人を陥れるための虚偽告訴をする動機がない
 
(4)供述内容が不合理・不自然でない
 
(5)経験則に背反していない
 
(6)主観的革新に満ちている
 
ただ、否認する被告人に対して有罪判決が言い渡されている判決例の中には、上記の6要件 のほかに、「不可能であるとはいえない」ことを根拠とする「可能性論」、変転する被害者供述についても、「大筋において一致」していることを理由として有 罪方向に割り切っている事例もあります。
 

3.痴漢の捜査

痴漢事件の捜査は、物証(ものの証拠)が少ないことが特徴です。
また、被害者により被疑者がすでに特定されているため、被害者の供述内容や、被疑者の弁明・弁解などについて、必要十分な裏づけ捜査が行われていません。
 
しかし、実際は、痴漢事件においても物証を収集しようとすれば収集することも可能ですし、被害者による被疑者の特定が誤りである可能性や、被害者の言う痴漢被害自体がなかったという虚偽申告である可能性もあります。
 
被害者の述べたとおりの自白を被疑者に迫るだけであり、被害者の述べた内容と反する被疑者の供述を供述録取書に記載しないことすらあるのが、現状の痴漢の捜査なのです。
 
また、検察官は
「否認を続けると身柄拘束がいつまでも続きます。」
「被害者と示談を成立させれば起訴しない。」
などと自白に転じさせようするケースも多々あります。
 
痴漢事件は一般的に確実な物証を収集するのが難しいとされていますが、実際はさほど難題ではなく、被害者の述べる痴漢行為が実際に行われたのであれば、その痕跡の収集は容易です。
 
確実な物証の収集を捜査機関が怠ってしまうと、被疑者と被害者の供述から、真相を解明しなければなりません。
ですので、痴漢事件の場合は、もし目撃者がいれば、目撃者の供述が非常に重要な判断材料になってきます。
 

4.痴漢の逮捕・勾留

現在、日本の刑事事件において逮捕から勾留が95%程度になっています。
つまり、これは逮捕されたら、ほとんどの場合で勾留までいくということです。
にも拘らず、否認している痴漢冤罪被害者は例外なく逮捕されており、さらに否認を続ける限り勾留されていて、勾留延長までされているケースが多々あります。
 
これは、検事側にも目的があって、取調の為には不必要な勾留を続けることにより、有休休暇ではおさまらない身柄拘束をするということです。
痴漢冤罪被害者が有休休暇ではおさまらない身柄拘束をされれば、仕事すら失いかねませんので、仕方なく被害者供述の内容の通りの自白をしてしまうのです。
 
ただし、勾留に保釈制度はないものの、準抗告をすることができます。
勾留期間中に被疑者の取調べを2日しか行っていないにもかかわらず、勾留の延長を認めた決定に対して準抗告し、認められた事件もあります。
 
そもそも痴漢冤罪被害者は、定住所や定職があるため、逃亡する可能性もきわめて低く、かつ、「痴漢をしていない」と否認を貫いているため、罪証隠滅のおそれもないのです。
また、被害者と被疑者の供述の裏づけを取るには、72時間の逮捕のみで十分です。
 
痴漢は無理に自白を迫られてしまうケースがほとんどです。
痴漢で逮捕されてしまった方、またはその家族の方は、お早めに刑事弁護士に相談することをお勧めします。
 

5.痴漢事件の当事務所の対応

痴漢行為を実際にやって、素直に事実を認めれば釈放されるのに、否認をすれば20日間以上も勾留される状態の中で、捜査機関に対して否認をし続けるのはかなりの勇気がいります。
 
当事務所の弁護士は、痴漢事件の弁護人も多数引き受けていますので、まず心のケアに徹します。
痴漢事件は、特に各状況によって対応も変わってきますし、無実を貫き通す場合はかなりの労力が必要になります。
 
また、実際に痴漢をしてしまった方に対してもどのように対処していけば良いかの説明から、今後の事細かな対応方法までアドバイスをさせてもらっています。
当事務所では、誠心誠意を尽くして、被告人,痴漢冤罪被害者のサポートをします。
 
現在、痴漢事件に関する相談を無料で承っています。
痴漢事件は、本人の取る行動によって大きく結果が左右されます。
また、痴漢事件は、初めての供述が非常に重みを持っています。
 
初期供述でうまくない供述をしてしまえばなかなか挽回するのは難しいと言えます。
早期に相談頂ければと思います。
1時間という時間の中で、今後のとるべき行動などの的確なアドバイスをさせて頂きます。
お気軽にご相談ください。

 

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