神戸刑事事件相談

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暴行・傷害

 
_MG_64210015.png暴行罪は、他人の身体に対して殴る、蹴るなどの有形力を行使した場合に成立します。
暴行罪が成立した場合、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金又は拘留または科料が課されます(刑法208条)。
傷害罪は、他人の身体に対して殴る蹴るなどの有形力を行使した結果、身体に怪我できた場合に成立します。
有形力を行使しても怪我がなかったら暴行罪に留まります。ナイフや棒などの凶器で人の身体を傷つけた場合などが典型的な例です。
仮に違法な身体的接触がなくても、病気を移した場合や(単に風邪を移しただけでは傷害罪にはなりません)、嫌がらせの電話を繰り返して精神的な苦痛を与えたことによってPTSD等の症状になった場合も傷害罪が成立します。
傷害罪が成立すると、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます(刑法204条)。
 
暴行罪や傷害罪による逮捕は、普段は無関係だと思っていても、ある日突然、身に降りかかることがあるので、誰にでも起こりうる犯罪です。
普段はまったく暴力を振るわない方でも、突然、喧嘩に巻き込まれたり、酔っぱらって判断能力を失ったりした場合に、暴行事件を起こしてしまうことがあります。
逮捕や勾留という事態になると、長い間学校や仕事を休まなくてはいけません。
迅速な身柄開放と、不起訴・執行猶予を獲得するために、早い段階での弁護士への相談をお勧めしております。
 

暴行・傷害事件解決のポイント

弁護士に相談していただいた場合、客観的証拠を収集し、被疑者の供述が真実であることを、捜査機関や裁判所に対して主張していきます。
同時に、被害者との示談交渉をとりまとめ、不起訴処分となるように弁護活動を行っていきます。
仮に不起訴にできなかったとしても、被害者に対し謝罪や被害弁償を行うことで、量刑を軽くしていくことを目指します。
 
また、被害者側が先に手を出してきた場合や、泥酔状態にあり判断力が著しく低下していた場合などは、情状が軽くなることがあります。
目撃者の証言や、医師の診断報告書など証拠をきちんと揃え、被疑者の方にとって有利な判決を勝ち取ることを目指します。
 
暴行・傷害事件は、逮捕されてしまえば、捕まった人が被害者の方に直接謝罪をしたり示談交渉をしたりすることはできません。
ご家族の方が被害者と交渉することは、捜査機関が嫌がることが多いです。
被害者と示談をするのであれば、弁護士が行うことがベストです。逮捕されたことでパニックに陥り、初期対応を誤って取り返しがつかなくなる場合もあります。
早めに弁護士へご相談いただければと思います。
 

 

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